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経営理念:

「誠意信用を第一とし、業務においては厳格に臨み、最大限の成果を追求し、専門的なサービスを提供する」


新秦商務諮詢(上海)有限公司(上海サーチナ)
住  所:上海市長寧区中山西路1279弄6号国峰科技大厦721室(×呉中路)
郵便番号:200051
電話番号:0086-21-32097487、7488
(日本語直通:内線822)
FAX番号:0086-21-32097489
メール:sales@searchina.net.cn
日本語:kato@searchina.net.cn

    上海サーチナでは、調査の公正性、客観性、秘密保持の確保、並びにクライアント様の個人情報、企業秘密を保護するために、下記のような厳重な守秘義務制度を採用しています。社員一同が公正、厳格、まじめな社風を守り、本守秘義務制度に基づき調査管理を行っています。

  1. 業務過程における社内規定、厳重に守ること
    1. 従業員は調査中に知り得た企業秘密、個人情報等について守秘義務を負う。
    2. 調査業務における面談、実施、及び完了後の各段階において、知り得た情報は、自己所轄外のものに関しても、外部に漏らしてはならない。
    3. 調査業務における面談、実施、及び完了後の各段階において、自己所轄外のものに関しては、その担当者にむやみに尋ねてはならない。
    4. 調査業務における面談、実施、及び完了後の各段階において、調査関連資料の回覧を行ってはならない。
    5. 調査業務における面談、実施、及び完了後の各段階において、調査関連資料を無断で記録?保存してはならない。
    6. 調査業務における面談、実施、及び完了後の各段階において、調査関連資料を守秘の上で適切に保管する。
    7. 調査業務以外の目的で、調査関連資料を社外に持ち出してはならない。
    8. 担当者は、調査関連資料を責任持って適切に保管し、紛失してはならない。またむやみに貸し出してはならない。

調査コンサルティング業務における遵守項目

2.1、調査展開前期
    社員が仕事上の利便性を利用して、社内のクライアント情報及びプライバシー、商業秘密などを社外に漏らすことを防ぐ為に、営業担当者は案件受注の成否に関わらず、クライアントと面談する段階において知り得たクライアント情報及び面談内容等を非担当者に漏らしてはならない。
クライアントから提供された商業情報、技術情報、個人情報および各種資料、データなどについては、厳重に守秘しなければならない。また、クライアントの書面同意が得られていない場合は、これらの情報を第三者に開示してはならない。また、調査目的以外一切使用してはならない。

2.2、調査協力途中中止:
    双方が最終的に業務契約を締結できなかった場合、速やかにクライアントから提供されたデータ資料、書面資料等を全て返還する。いかなる形式であっても、社内でクライアント資料をコピーしたり、保存したりしてはならない。すべての面談資料、覚書、注釈及び同等の文字、データ、紙面資料を廃棄しなければならない。この廃棄作業はクライアントの監督の下、厳重に行う。廃棄後、クライアントに書面にて証明書を提出しなければならない。
2.3、調査実施
    調査担当者は、クライアントの要望に基づいて調査票を設計する段階及びクライアントに提供された調査票を確認する段階において、クライアントの調査意図、ビジネス目的及び調査票内容を第三者に開示してはならない。また、いかなる場合であっても役員及び調査関係者以外の第三者に調査に関する情報を漏らしてはならない。

2.4、調査後期
    調査データおよび調査の結果等の情報は、すべてデータベースに保存され、データベースへのアクセスは、専門の技術スタッフにより厳格に管理する。また社内に保管しているクライアントに関するすべての資料を厳重に取り扱い、技術スタッフ及び特別のアクセス権限が与えられた関係者以外は、クライアントデータベースへのアクセスを禁ずる。
調査実施スタッフ及び技術スタッフは、調査結果や調査データ関連情報をいかなる場合であっても第三者に漏らしてはならない。

2.5、返還廃棄
    調査業務終了後、あるいはクライアントからの要求時に、要求に基づいてクライアントから提供された一切の書類及び調査時に作成したクライアントや調査内容に関するデータ資料、コピー資料などを速やかに返還又は廃棄する。その他のクライアントに関する資料、情報、データは、すべて業務用シュレッダーなど復元できない機械、手段を用いて廃棄する。同時に廃棄済み通知書をクライアントに提出する。

2.6、守秘期間
    守秘期間は、調査終了後1年間、あるいはクライアントの要求により守秘期間を設定する。守秘期間内において、調査データ、調査結果等の関連情報をクライアントの同意なく第三者へ開示、または他の使用目的で利用してはならない。守秘期間後においては、双方の合意により利用することができる。


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